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高齢者対策と福祉サービス

介護サービスとコンビニエンス・サービス ― 収益改善のために

介護保険制度をまもるために,介護サービスのコストがおさえられ,採算をとるのがさらにむずかしくなっています. 介護サービスだけで採算をとるのでなく,ほかのサービスとくみあわせることで,収益を改善することはできないのでしょうか?

高齢者が必要としているサービスは,当然のことながら,介護だけではありません. くらしていくためには,当然のことながら,衣食住,その他,さまざまなものや情報が必要になりますが,それらのおおくは介護サービスによって提供されるものではありません. ここでは,そういうサービスを 「コンビニエンス・サービス」 とよぶことにします.

ぎりぎりの生活をしている高齢者からはそれらを提供するサービスでカネをとることはできないでしょう. その場合にはボランティアが登場する必要があります. しかし,それなりのカネをもっているひとに対しては,対価をうけとるかわりに平均的なボランティアより満足度のたかいサービスを提供することが可能なはずです. そういうサービスを介護サービスとあわせて提供し,それらからはよりたかい利益をえるようにすれば,介護保険制度をまもることにもつながるものとおもいます.

たとえば,ボランティアによる買物のサービスよりも,介護サービスとくみあわされた宅配サービスによって,よりニーズにあった商品をとどけることができるのではないでしょうか?

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