民間資金活用なしに震災からの漁業復興はありえないのではないか?!

水産業の復興のために国が資金をださなければならないのは当然だ． これだけ壊滅的な被害がでている以上，それなしでの復興はのぞめない． とくに，港湾や道路など，インフラの整備は国の資金でまかなう必要がある． しかし，それはむしろ一時的なものだ． 水産業を継続していくのは，漁業者自身もふくめた民間のちからであるべきだろう． ずっと国にたよって赤字をたれながすなら，日本全体をあやうくするだろう．

もしかしたら漁業者らはかんちがいしているのではないか． 「民間」 とは，まずもってかれら自身のことだ． 外からやってくる企業家にすべてをゆだねる必要もないし，それはのぞましいことでもないだろう． 復興構想会議の提言にも 「地元漁業者が主体となった法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる仕組みとする」 とある． このような特区のかんがえかたに反対するということは，従来どおり漁協が権利をにぎり，硬直した体制をつづけるのがよいということなのだろうか． それは，これまでつづけてきた自滅への道をさらにいそいで，つっぱしることではないだろうか．

この震災は危機であると同時にチャンスでもある． このチャンスを漁業者たちがいかして，復興を実現させることをのぞみたい．